全国労働安全衛生センター連絡会議（略称：全国安全センター）は、労働災害、職業病の被害者とその家族、労働者・市民が主体となって、より安全で健康的な職場・社会を実現するため1990年5月12日に設立されました。様々な労災職業病の被害者とその家族の相談に応じ、治療・労災認定・損害賠償・職場復帰等を支援しています。

長い活動の歴史をもつ、関西労働者安全センター（1973年設立）、高知県労働安全衛生センター（1975年設立）、神奈川労災職業病センター（1978年設立）、大分県勤労者安全衛生センター（1981年）が呼びかけた地域安全センター全国交流会を母体とし、全国安全センター設立後にできた、東京労働安全衛生センター（1998年設立、母体となった研究会は1979年設立）、ひょうご労働安全衛生センター（2000年設立）、名古屋労災職業病研究会（2001年設立）等々、全国各地の地域安全（労災職業病）センターによる全国ネットワークです。

全国安全センターと各地域センターは以下のような活動を行っています。

①　様々な労働災害職業病の被害者とその家族の相談に応じ、治療・労災認定・損害賠償・職場復帰等を支援しています。また中皮腫サポートキャラバン隊、中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会、全国脊髄損傷者連合会等の被害者団体の活動に協力し、とりわけアスベスト被害では環境被害や曝露源のわからない事例の支援にも豊富な経験を持っています。

②　職場・地域・全国各レベルで労働者・労働組合が必要とする情報や助言を提供するとともに、職場調査・改善、学習・トレーニング等を支援します。講師・トレーナー等を派遣するとともに、医学・法律等の専門家とも連携・協力しています。

③　課題に応じて、内部に専門チーム－メンハラ局、被ばく労働対策局、情報公開推進局、公務災害対策委員会等を設置するとともに、関係する団体等とのネットワーク（石綿対策全国連絡会議、いじめ・メンタルヘルス労働者支援センターIMC、被ばく労働を考えるネットワーク、福島原発被ばく労災 損害賠償裁判あらかぶさんを支える会など）を通じた取り組みも積極的に展開しています。

④　独自に、またネットワーク等を通じて、労働行政等への政策提言や様々な問題についての働きかけを行っています。

⑤　労災・公害被害者の権利のためのアジア・ネットワーク（ANROEV）やアジア・アスベスト禁止ネットワーク（A-BAN）への積極的参加を含めて、アジア・世界の草の根団体との交流・連携をすすめています。

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